マンションの遺品整理費用はいくら？階数・エレベーター・駐車場による違い

マンションの遺品整理費用は、2LDKなら12万〜30万円、3LDKなら17万〜50万円程度が参考になります。ただし、これは民間の公開データに基づく目安で、実際の料金は部屋の広さだけでは決まりません。

家財の量はもちろん、階数やエレベーターの利用条件、トラックの駐車位置、共用部分の養生なども関係します。同じ3LDKでも、搬出しやすいマンションと階段で何度も運び出すマンションでは、作業の負担が違うためです。

私たち親のあとさき編集部が特におすすめしたいのは、管理会社に搬出ルールを確認してから、複数の業者に同じ条件で見積もりを依頼することです。

この記事では、間取り別の費用目安に加えて、マンション特有の料金変動や追加費用を防ぐ方法を具体的に解説します。

• 2LDK・3LDKなど間取り別の遺品整理費用
• 階数・エレベーター・駐車場による料金の違い
• 管理会社への確認事項と追加料金の条件
• 見積もりの比較方法と費用を抑える手順

マンションの遺品整理費用はいくら？

まずは予算を考えるために、間取り別の参考価格を確認しましょう。ただし、料金表の金額は作業内容や家財量が同じ場合の固定料金ではありません。

2LDKは12万〜30万円が目安

2LDKの遺品整理費用は、民間の公開相場では12万〜30万円程度です。作業人数は3〜6人、作業時間は3〜8時間程度という掲載例があります。

ただし、2LDKといっても暮らし方によって家財の量は違います。単身で必要最低限の家具だけを置いていた部屋と、長年暮らして収納がいっぱいになった部屋では、同じ価格になるとは限りません。

例えば、寝室とリビングの家具だけなら比較的少ない作業で済む可能性があります。一方、押し入れやクローゼットに大量の衣類、書類、日用品が残っていれば、仕分けや搬出に時間がかかります。

また、エレベーターを利用できない上層階では、家財が少なくても運び出す負担が増えることがあります。2LDKという間取りは予算を考える出発点であり、支払う金額そのものではありません。

3LDKは17万〜50万円が目安

3LDKの遺品整理費用は、17万〜50万円程度が参考価格帯です。民間の掲載例では、作業人数4〜8人、作業時間5〜12時間程度が示されています。

3LDKは家族で長年生活していた住戸も多く、家具だけでなく食器、衣類、趣味の道具、書類などが残っていることがあります。

特に確認したいのは収納の中身です。押し入れ、天袋、クローゼット、納戸などに物が詰まっていると、部屋の床が見えていても想像以上の家財量になる場合があります。

さらに、マンションでは大型家具をそのまま搬出できないことも。玄関や廊下の幅、エレベーターの寸法によっては、家具を分解する作業が必要になります。

3LDK全体を一度に片付ける場合は、間取りだけを伝えて電話で概算を聞くより、現地を確認してもらう方が正確な見積もりにつながります。

間取り別の料金表は参考値

一般的な遺品整理の間取り別費用を一覧にしました。

※「みんなの遺品整理」が2026年3月21日に更新した費用相場を参考にしています。料金データの集計基準日は2024年2月12日です。2026年10月18日確認。

※公的な全国平均ではなく、民間事業者の公開情報などから算出された参考値です。マンション専用の統計ではなく、税込・税別の条件も一律には確認できません。特殊清掃や原状回復などが必要な場合は、さらに費用が発生することがあります。

同じ間取りでも料金が変わる理由

遺品整理の料金は、主に作業量と搬出に必要な手間によって変わります。マンションでは室内の家財だけでなく、建物の外まで運び出す条件も考慮する必要があります。

家財の量が費用を左右する

料金への影響が大きいのは、実際に片付ける家財の量です。家財が増えると、仕分けや梱包に時間がかかり、搬出する回数も多くなります。

例えば、2LDKでも家具が数点しか残っていない部屋なら、作業を比較的短時間で終えられる可能性があります。反対に、部屋いっぱいの家財があり、収納にも大量の物が残っていれば、3LDKより高くなることも考えられます。

また、物の大きさにも注意が必要です。衣類や小物は段ボールにまとめられますが、大型の食器棚やベッドは運搬方法を検討しなければなりません。

見積もり前には、部屋全体だけでなく収納の中も確認し、処分する物と残しておく物のおおよその量を把握しておくと話が進みやすくなります。

作業人数と時間も関係する

遺品整理には、仕分け、梱包、家具の運搬、不要物の分別、清掃など複数の工程があります。そのため、作業に必要な人員や時間が増えれば、料金も上がる傾向があります。

ただし、人数が多いから必ず高額になるわけではありません。人数を増やすことで作業を短時間で終えられる場合もあり、業者によって人員配置や料金体系は違います。

確認したいのは、見積額に何人分の作業が含まれ、どの程度の時間を予定しているかです。

管理規約によって午前中しか搬出できない場合などは、短い作業時間に合わせて人員を増やす可能性もあります。作業時間の制約は見積もり前に伝えておきましょう。

通常作業と追加作業を分ける

同じ「遺品整理一式」という見積もりでも、含まれる内容は業者によって異なります。

一般的には、家財の仕分け、梱包、搬出、簡易清掃などがサービス内容に含まれることがあります。しかし、大型家具の解体、エアコンの取り外し、専門的な清掃、遺品の供養などが別料金になるケースもあります。

また、家具を運び出す際に必要な共用部分の養生が基本料金に含まれているかも確認したいところです。

安い見積もりでも、必要な作業が別料金になっていれば、最終的な支払額が高くなることがあります。

「何をどこまでしてもらえる金額なのか」を明確にしたうえで、各社の料金を比較してください。

階数とエレベーターはどう影響する？

マンションの遺品整理で特に気になるのが、部屋の階数とエレベーターの有無です。高層階だから必ず高額になるわけではありませんが、搬出方法によって作業負担が変わります。

階段搬出は料金が上がる場合がある

エレベーターがないマンションでは、家具や段ボールを階段で運び出す必要があります。

例えば、4階の部屋からタンス、冷蔵庫、洗濯機などを搬出する場合、作業員は階段を何度も往復することになります。重量物には複数人での運搬が必要になることもあるでしょう。

その結果、作業時間や人数が増え、追加費用につながる可能性があります。

ただし、何階から料金が加算されるか、いくら増えるかについて全国共通の基準はありません。階段料金を基本料金に含めている業者もあれば、階数や作業内容に応じて別途計算する業者もあります。

見積もりでは階数を伝えるだけでなく、階段の幅や踊り場の広さ、大型家具を安全に運び出せるかも確認してもらいましょう。

エレベーターがあっても条件を確認

エレベーター付きマンションなら搬出が楽になると考えがちですが、設置されているだけで十分とは限りません。

例えば、エレベーターが小さく、大型のベッドや食器棚を積めない場合があります。住民の利用が多い建物では、作業時間帯を制限される可能性もあります。

また、管理規約によって、家財搬出時の養生や事前予約が求められることも。共用エレベーターを使えず、荷物用エレベーターを指定される建物もあります。

見積もり前には、エレベーターの有無に加えて、内部の寸法、搬出作業への利用可否、使用できる時間帯を確認してください。

大型家具が入らない場合は、室内での分解や階段搬出が必要になることがあります。

高層階でも必ず高額とは限らない

同じ3LDKの部屋を考えてみましょう。

一方は15階でも、十分な広さの搬出用エレベーターがあり、建物の近くまでトラックを入れられるマンション。もう一方は4階ですが、エレベーターがなく、階段も狭いマンションです。

この場合、階数が低い後者の方が搬出作業に時間を要する可能性があります。

高層階ではエレベーターの待ち時間や利用規則が関係する一方、低層階でも階段の条件次第で負担が増えるためです。

つまり、料金を判断するときは「何階か」という数字だけでは足りません。

駐車場と搬出距離も料金に影響する

マンションでは、部屋から外に家財を出せても、そこからトラックまで運ぶ作業が残っています。駐車場所や建物の構造によっては、この部分に時間がかかります。

トラックを近くに停められるか

搬出用の車両をエントランス付近に停められるマンションでは、家財を積み込むまでの距離が短くなります。

一方、車両の進入が制限されている建物や、来客用駐車場を作業車両に使えない建物では、別の場所を探さなければなりません。

近隣の有料駐車場を利用する場合、駐車料金が見積額に含まれるか、別途請求されるかも確認が必要です。

また、トラックの大きさによって利用できる駐車スペースが変わることがあります。管理会社の許可があっても、車高制限や進入路の幅によって停められないケースも考えられます。

見積もりを依頼するときは、建物の駐車場があることだけでなく、作業用トラックが実際に使える場所を伝えてください。

搬出距離が長いと作業時間が増える

大規模なマンションでは、部屋からエレベーターまでの廊下が長かったり、エレベーターから駐車位置まで遠かったりすることがあります。

また、敷地内に段差や階段があり、台車を使える区間が限られる場合もあります。

家財が少量なら大きな問題にならなくても、段ボールや家具が大量にあると、同じ経路を何度も往復しなければなりません。

そのため、マンションの遺品整理では部屋の面積だけでなく、搬出経路の長さも見積もりに影響する可能性があります。

業者に現地を見てもらう際は、室内だけでなくエントランスから駐車場所までの経路も確認してもらうと、後から条件が違ったという事態を防ぎやすくなります。

共用部分の養生費も確認する

養生とは、家具などを運ぶ際に床や壁、エレベーターを傷つけないよう、保護材で覆う作業です。

マンションによっては、廊下やエレベーター内部、エントランスなどの養生が必要になります。管理会社から保護する範囲や方法を指定される場合もあるため、事前確認が欠かせません。

養生費が基本料金に含まれている業者もあれば、範囲に応じて別途費用が発生する業者もあります。

例えば、室内の玄関周辺だけを保護する場合と、長い共用廊下やエレベーター全体を保護する場合では、必要な資材や作業が違います。

見積書に「養生費一式」と書かれているときは、どこまで保護するのか確認しましょう。建物の指定条件を満たしていなければ、当日に追加対応が必要になる可能性があります。

管理会社には何を確認する？

マンションでの遺品整理を円滑に進めるためには、業者へ依頼する前に管理会社や管理組合へ連絡することをおすすめします。

特に確認したい内容をまとめました。

事前申請が必要か確認する

マンションによっては、大型家具の搬出や引っ越しに伴う作業について、管理会社への届け出を求めています。

遺品整理であっても、トラックを使って大量の家財を運び出すのであれば、引っ越しと同様のルールが適用される場合があります。

申請が必要かどうかは建物によって異なるため、全国一律の決まりがあるわけではありません。

連絡するときは「親が住んでいた部屋の遺品整理を予定しており、業者による家財搬出があります」と伝えると、管理側も作業内容を把握しやすくなります。

申請書が必要なら、提出期限や必要事項も確認しましょう。業者名、作業日時、車両情報などを記載する書式が指定されることもあります。

作業できる日時を確かめる

マンションによっては、騒音や住民の通行への配慮から、大型家具の搬出を行える時間帯が決められています。

土日祝日の作業を制限している建物や、エレベーターの利用予約が必要な建物もあります。

もし業者に作業日を予約した後で利用制限が判明すると、予定の変更が必要になるかもしれません。すでに契約していれば、キャンセル料や日程変更費用の問題にもつながります。

そのため、管理会社への確認は、業者と作業日を確定する前に済ませるのが合理的です。

また、共用部分を長時間占有できない場合は、搬出を短時間で終えられるよう作業計画を調整してもらう必要があります。

分譲と賃貸では確認先が違う

分譲マンションでは、共用部分の使用ルールを管理組合や管理会社に確認します。所有者が亡くなっている場合は、誰が申請できるかも合わせて尋ねておくとよいでしょう。

賃貸マンションでは、管理会社や貸主に対して、退去予定日、残してよい設備、明け渡し時の状態なども確認する必要があります。

特に注意したいのは、備え付け設備と親が購入した家財を区別することです。照明器具、エアコン、収納設備などを勝手に撤去すると、原状回復の問題につながる可能性があります。

また、賃貸では明け渡し日によって片付けの予定を考える必要があります。詳しくは「賃貸で親が亡くなったら遺品整理はいつまで？」で確認してください。

どんな場合に追加料金が発生する？

マンションの遺品整理では、当初の見積もりに含まれていない作業が必要になると、追加料金が発生する可能性があります。何が追加対象になるのか、契約前に確認しましょう。

追加作業の条件を確認する

追加料金が問題になりやすい作業には、次のようなものがあります。

これらが必ず別料金になるわけではありません。基本料金に含む業者もあるため、各社の見積書を確認することが必要です。

また、孤独死などで特殊清掃が必要になった場合は、通常の家財搬出とは作業内容が大きく異なります。消臭や汚染部分の撤去、原状回復工事などが必要なら、別の見積もりを取ることも検討してください。

見積もり後の追加条件を確認する

契約前には、見積もり後に料金が変わる条件を具体的に聞きましょう。

例えば、事前に伝えていなかった大型家具が見つかった場合、エレベーターが使えなかった場合、予定していた駐車場所が利用できなかった場合などです。

何が起きても追加料金が発生しない契約なのか、それとも一定の条件では再見積もりになるのか。ここを曖昧にしないことが大切です。

さらに、追加作業が必要になったとき、依頼者の了承を得てから着手する仕組みかも確認してください。

「追加料金が出る場合は、金額と内容を説明してから承諾を得てください」と事前に伝え、可能なら見積書や契約書にも反映してもらいましょう。

高額請求や誤処分にも注意する

国民生活センターは2025年10月30日、遺品整理サービスの契約トラブルについて注意喚起しています。

公表された事例には、電話で20万円程度と聞いていたにもかかわらず、作業後に30万円を請求されたケースがあります。見積書は交付されていませんでした。

また、残すよう依頼していたアルバムや電話機まで処分された事例も紹介されています。

こうしたトラブルを防ぐには、料金だけでなく、残す物と処分する物を明確に分けることも必要です。

見積もりでは何を伝えればよい？

正確な料金を知るには、業者に同じ条件を伝えることが大切です。特にマンションでは、室内の家財量と建物の搬出条件をセットで説明しましょう。

建物の条件を同じように伝える

まずは、マンションの所在地、間取り、階数、エレベーターの有無を伝えます。

そのうえで、エレベーターの利用制限や予約の必要性、トラックの駐車場所、共用部分の養生条件などを共有しましょう。

写真を送れる場合は、室内だけでなく、玄関、廊下、エレベーター、駐車場所までの経路もあると判断材料になります。ただし、写真だけでは家具の重量や寸法、収納内部の家財量まで分からない場合があります。

2LDKや3LDKを丸ごと片付ける予定なら、現地見積もりを検討してください。訪問時には、押し入れやクローゼットの中も確認してもらうと、作業量の見落としを減らせます。

見積もり前に家財の処分方針が確定していない場合は、その点も正直に伝えておきましょう。

見積書は総額と内訳を比べる

業者から見積書を受け取ったら、総額が安い順に決めるのではなく、含まれている作業を比較してください。

特に確認したいのは、搬出作業費、廃棄物の処理に関係する費用、車両費、養生費、家電リサイクル費などです。

一方の業者では基本料金に含まれている作業が、別の業者では追加扱いになっていることもあります。

比較するときは、同じ家財量、同じ搬出条件、同じ清掃範囲での税込総額を確認しましょう。

また、業者が想定している作業人数や日数も参考になります。料金に大きな差がある場合は、どの工程に違いがあるのか質問してみてください。

見積もりは複数社から取ることが推奨されています。比較対象が少なく判断できない場合は、3社程度を候補にすると違いを把握しやすくなります。

作業前後の確認方法を決める

マンションでは、作業が終わった後の室内だけでなく、共用部分の状態も確認しておきたいところです。

特に大型家具の搬出では、廊下やエレベーター、エントランスの壁や床に傷が付く可能性があります。

作業前に写真を撮り、終了後にも同じ場所を確認しておけば、傷があった場合に状況を把握しやすくなります。

さらに、業者が貴重品や重要書類を発見したときの連絡方法、残す物の保管場所も決めておきましょう。

遠方に住んでいて当日立ち会えない場合は、写真での作業報告や鍵の受け渡し方法などを契約前に確認してください。

マンションの遺品整理費用を抑えるには？

費用を抑えたいなら、業者に任せる作業量を減らす方法も検討できます。ただし、無理に自分で大型家具を運んだり、相続関係を確認する前に遺品を処分したりする必要はありません。

先に重要書類や貴重品を確認する

遺品整理を始めるときは、不要物を捨てる前に、遺言書、通帳、印鑑、保険証券、契約書などを確認しましょう。

現金や貴金属だけでなく、スマートフォンやパソコンも大切です。ネット銀行や有料サービスの契約を確認する手掛かりになる場合があります。

重要品を先に確保しておけば、業者へ依頼するときに「残す物」と「処分する物」を区別しやすくなります。

また、相続人が複数いる場合は、価値のある物や思い出の品の扱いについて事前に相談してください。

相続放棄を検討している場合は特に注意が必要です。相続財産の処分が法定単純承認に関係する場合があるため、自己判断で売却や大量廃棄を進めず、弁護士などの専門家に確認しましょう。

自治体の処分制度を利用する

家族で片付けられる部分があるなら、自治体の粗大ごみ収集や自己搬入制度を利用する方法があります。

小型家具や日用品など、自治体のルールに従って処分できる物を先に片付ければ、業者へ任せる量を減らせる可能性があります。

ただし、一度に大量のごみを出せない自治体もあるため、通常のごみ収集にまとめて出してよいとは限りません。

また、マンションのごみ置き場には使用ルールがあります。大量の家財を一時的に置いたり、粗大ごみを無断で放置したりしないようにしてください。

テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機、エアコンは、家電リサイクル法の対象です。通常の粗大ごみとは異なる処分方法が必要になります。

自治体の制度を使う場合は、住んでいたマンションの所在地を管轄する市区町村で、処分方法と費用を確認しましょう。

買取できる遺品がないか確認する

遺品の中に、貴金属、腕時計、骨董品、比較的新しい家電などがある場合は、買取査定も選択肢になります。

買取金額を遺品整理費用から差し引く業者もありますが、必ず高額で売れるわけではありません。品物の状態や需要によって、買取対象にならない場合もあります。

また、片付け費用と買取金額がまとめて提示されると、それぞれの金額が分かりにくくなることがあります。

買取を依頼するときは、査定額と作業料金を分けて確認し、明細を残しておくとよいでしょう。

なお、親が亡くなった後の財産には相続人の権利が関係します。売却できるか不明な物は保留し、処分権限を確認してから判断してください。

自分で片付けるか業者へ頼むか？

マンションの遺品整理は、必ず専門業者に任せなければならないものではありません。家財の量、使える時間、運搬の負担などを考えて方法を選びましょう。

業者への依頼が向いているケース

2LDKや3LDKの部屋に大量の家財が残っていて、家族だけでは片付けが難しい場合は、業者への依頼を検討する価値があります。

特に、エレベーターがない上層階から大型家具を運び出す場合や、遠方に住んでいて何度もマンションへ通えない場合は、業者を利用することで負担を減らせる可能性があります。

また、賃貸の明け渡し日が決まっている場合も、作業日程を決めてまとめて片付ける方法が現実的です。

ただし、業者へ一任する場合でも、残す物と処分する物の判断は家族側で行う必要があります。

マンション一室の家財をまとめて片付けたい場合は、複数の遺品整理業者の見積もりを比較する方法を検討してみてください。

自分で片付けた方がよいケース

家財が少なく、家族に時間と体力の余裕がある場合は、自分たちで進めた方が費用を抑えられる可能性があります。

衣類や書類、日用品などを少しずつ仕分け、自治体の収集制度を利用できれば、業者に依頼する量を減らせます。

ただし、マンションでは共用廊下やエレベーターを使うため、自分たちで片付ける場合も管理規約を守る必要があります。

大型家具を階段で運ぶ作業や、重量物を無理に持ち上げる作業は、転倒やけがにつながるおそれがあります。

費用を節約するために危険な搬出まで自分で行う必要はありません。小物は家族で片付け、大型家具など難しい部分だけ依頼する方法もあります。

不要物の処理方法も確認する

遺品整理業者を選ぶときは、料金や作業内容に加えて、家庭から出る不要物をどのように処理するかも確認してください。

家庭ごみを業として収集・運搬するには、原則として市区町村の一般廃棄物処理業の許可または委託が必要です。

遺品整理業者が自社で許可を持っている場合もあれば、必要な許可を持つ事業者と連携している場合もあります。誰が運搬し、どの方法で処理するのか質問しましょう。

産業廃棄物収集運搬業の許可や古物商許可だけで、家庭ごみを自由に回収できるわけではありません。

また、「遺品整理士」は民間資格であり、家庭ごみの収集運搬に必要な法令上の許可を代替するものではありません。

業者を比較するなら、料金と作業範囲だけでなく、廃棄物の処理方法や追加料金の条件まで確認できる業者を候補にしましょう。

マンションの遺品整理でよくある質問

最後に、マンションの遺品整理費用や搬出方法に関して、見積もり前によく確認される疑問に回答します。

マンションの遺品整理に関するよくある質問（FAQ）

Q1. 2LDKの遺品整理は10万円以内でできますか？

A. 家財が少ない場合や、自分で一部を処分できる場合は、10万円以内で済む可能性もあります。ただし、民間の参考価格帯では2LDKは12万〜30万円程度です。10万円以内で一室すべてを片付けられるとは限らないため、残っている家財量と建物条件を伝えて見積もりを取りましょう。

Q2. エレベーターがないと追加料金はいくらですか？

A. 全国共通の追加料金はありません。階数、家財の重量や量、階段の幅、業者の料金体系によって異なります。階段搬出費が基本料金に含まれている場合もあるため、何階から搬出するのかを伝え、料金への反映方法を書面で確認してください。

Q3. 管理会社に連絡せず遺品整理できますか？

A. マンションごとにルールが異なります。小さな荷物を自分で運ぶ場合と、業者がトラックを使って大型家具を搬出する場合では、必要な手続きが違うこともあります。業者へ依頼するなら、管理会社や管理組合へ事前に確認することをおすすめします。

Q4. 養生費は遺品整理の基本料金に含まれますか？

A. 業者によって異なります。一般的な養生を基本料金に含む場合もあれば、共用廊下やエレベーターなどの保護を別料金にする場合もあります。管理会社が指定した養生範囲を伝え、追加費用が必要か確認しましょう。

Q5. マンションの遺品整理は立ち会いなしでも頼めますか？

A. 立ち会いなしの作業に対応している業者もあります。ただし、管理会社への申請や鍵の受け渡し、残す物の指定、作業後の確認方法などを決める必要があります。国民生活センターは誤処分を防ぐために可能な限りの立ち会いを勧めているので、難しい場合は写真報告などの対応を事前に相談してください。

マンションの遺品整理は搬出条件まで確認しよう

マンションの遺品整理費用は、2LDKで12万〜30万円、3LDKで17万〜50万円程度が参考になります。しかし、最終的な見積額は間取りだけでは決まりません。

費用を左右するのは、家財の量や作業内容に加え、階数、エレベーターの使用条件、駐車位置、共用部分の養生などです。

次の順番で準備すると、見積もりや作業日程を決めやすくなります。

• 管理会社に搬出日時、エレベーター、駐車場、養生の条件を確認する
• 家族で残す物を確認し、業者へ依頼する家財の量を把握する
• 複数社へ同じ条件で見積もりを依頼し、税込総額と作業範囲を比較する

自分たちで片付けられる部分があるなら、自治体の制度を利用する方法も検討してください。すべてを業者へ任せる必要はありません。

一方、マンション一室をまとめて片付ける必要がある場合は、搬出条件を確認したうえで見積もりを比較することが、納得できる料金で依頼するための基本です。

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参照サイト

本記事では、消費者トラブルと廃棄物処理に関する制度情報について、以下の公的機関の情報を参考にしています。

国民生活センター「遺品整理を頼むときは、事業者選びは慎重に」（2025年10月30日公表）

環境省「廃棄物の処分に『無許可』の回収業者を利用しないでください！」

※制度情報・料金情報の確認日：2026年10月18日。具体的な搬出ルールはマンションごとに異なります。最新の管理規約、自治体の処理方法、業者の見積条件をご確認ください。