一軒家の遺品整理を業者に頼む場合、3LDKで17万〜50万円、4LDK以上で22万〜60万円程度が、民間の公開価格情報から見た参考目安です。ただし、これは全国共通の料金でも、必ずその金額に収まるという意味でもありません。
一軒家の遺品整理費用は、間取りよりも家財の量と作業範囲によって大きく変わります。
親が長く暮らした実家には、家具や衣類だけでなく、押し入れ、納戸、物置、車庫、庭などにも多くの物が残っているもの。室内だけを見て予算を決めると、思わぬ追加費用が発生することがあります。
費用を抑える基本は、必要な物を先に確保し、家族で処分できる物を減らしてから、同じ条件で複数社の見積もりを比較することです。
この記事では、間取り別の料金目安から見積額が変わる理由、自分でできる節約方法、依頼先の選び方まで、実家一軒を片付けるために必要な判断材料を紹介します。
- 3LDK・4LDKなど一軒家の遺品整理費用の目安
- 物置・車庫・庭を含めた総額が変わる理由
- 自治体の処分制度や買取で費用を抑える方法
- 追加料金を防ぐ見積もり比較と業者選び
一軒家の遺品整理費用はいくら？
戸建て住宅を丸ごと片付ける場合、最初の目安になるのが間取り別の料金です。ただし、ネット上に掲載されている金額には、最低料金と参考相場が混在しています。
まずは大まかな費用帯を確認し、そのうえで実家の状態によって金額がどのように変わるかを考えましょう。
間取り別の料金目安
民間の遺品整理サービスが公開している参考価格帯は、次のとおりです。
| 間取り | 費用の参考目安 |
|---|---|
| 1R・1K | 3万〜8万円 |
| 1DK | 5万〜12万円 |
| 1LDK | 7万〜20万円 |
| 2DK | 9万〜25万円 |
| 2LDK | 12万〜30万円 |
| 3DK | 15万〜40万円 |
| 3LDK | 17万〜50万円 |
| 4LDK以上 | 22万〜60万円 |
※「みんなの遺品整理」が公表する間取り別料金を参考にしています。元データの基準日は2022年8月15日で、公開ページの確認日は2026年10月18日です。公的な全国平均や2026年の成約価格を示したものではありません。実際の金額は地域・物量・作業内容で変動します。
一軒家では、特に3LDK以上の価格帯を参考にする人が多いでしょう。ただし、居室が少なくても収納の多い古い住宅では、4LDK以上の物件より家財が多いこともあります。
料金表は予算を考える入口として使い、依頼するかどうかは家全体の見積もりで判断してください。
3LDKなら17万〜50万円が参考
3LDKの実家では、居間、寝室、台所に加え、押し入れやクローゼットなどに残された家財も作業対象になります。
家具や家電が少なく、必要な品の仕分けが終わっている場合は、比較的少ない作業で済む可能性があります。一方、各部屋にタンスや収納家具があり、中身も残っている場合は、仕分けと搬出に人手が必要です。
例えば、同じ3LDKでも、すでに生活用品の多くを処分した家と、数十年分の衣類や食器が残る家では、作業量が違います。
17万〜50万円という幅のどこに当てはまるかは、部屋の広さだけでは判断できません。物の量を見てもらうことが欠かせないのです。
4LDKは22万〜60万円が参考
4LDKの一軒家では、部屋数が多いだけでなく、家族が以前使っていた家具や、長期間保管した生活用品が残っているケースもあります。
例えば、子どもが独立した後も学習机やベッドを残していたり、空き部屋が収納場所になっていたりする場合です。
さらに、屋根裏、床下収納、離れなどがある住宅では、家財を運び出す範囲が広くなります。
そのため、4LDKだから60万円以内で必ず片付くわけではありません。大量の家財や特殊な搬出作業があれば、参考価格帯を超えることもあります。
逆に、4LDKでも家財が少なく、家族が多くの作業を済ませていれば、費用を抑えられる可能性があります。
総額は室内だけで決まらない
一軒家の遺品整理で見落としやすいのが、居室以外の片付けです。
例えば、室内の家具と家電だけを見積もってもらい、作業当日に物置や庭の不要物も頼んだ場合、追加作業として費用が発生する可能性があります。
また、物置の撤去と、物置の中身を処分する作業は別です。倉庫や車庫も、建物そのものの解体まで含むかどうかで金額が変わります。
一軒家の総額を考えるときの基本
室内の片付け費用に加えて、屋外の残置物、家電の処分、大型家具の搬出、希望する清掃などを確認します。
最初から作業範囲を伝えれば、見積もり後の認識違いを減らせます。
見積額が変わる理由は？
同じ間取りでも、業者によって見積額が違うのは珍しくありません。料金に含まれる作業内容や処分する物の量、必要な人員などが異なるためです。
特に戸建てでは、次の条件を確認すると見積額の理由が分かりやすくなります。
| 費用に影響する条件 | 確認する内容 |
|---|---|
| 間取り・床面積 | 部屋数と作業する広さ |
| 家財の量 | 家具・家電・衣類・日用品 |
| 屋外の残置物 | 物置・倉庫・車庫・庭 |
| 搬出条件 | 階段・大型家具・駐車位置 |
| 作業範囲 | 仕分け・探索・搬出・清掃 |
| 追加作業 | 家電処分・撤去・特殊清掃 |
家財が多いと費用が上がる
遺品整理の費用を左右する代表的な条件は、処分する家財の量です。
家財が多ければ、仕分けに時間がかかります。運び出すための人員や車両も増え、廃棄物の処理費用にも影響します。
例えば、同じ広さの部屋でも、家具が数点だけ残る状態と、床が見えないほど荷物が積まれている状態では、必要な作業が違います。
見た目の広さだけでなく、押し入れやタンスの中まで含めた物量が問題です。収納家具が少なく見えても、中に大量の衣類や食器が入っていれば、搬出する物は増えます。
反対に、家族が事前に仕分けを済ませ、処分する物を減らせていれば、作業費が下がる余地があります。ただし、少し片付けたから必ず値引きされるわけではありません。
物置や車庫の残置物も影響する
戸建て住宅では、屋外に残された物の量も確認が必要です。
物置には工具、園芸用品、古い家電、タイヤなどが残されていることがあります。車庫には自転車や家具、庭には植木鉢や資材が置かれている場合もあるでしょう。
これらは室内の生活用品と処分方法が異なる場合があり、業者によって対応可能な品目も違います。
特に、農機具、消火器、塗料、バッテリーなどは、自治体の通常のごみ収集では受け付けない場合があります。何でもまとめて処分できると考えず、品目ごとに確認してください。
見積もりの際は、物置の中身、車庫の奥、庭の隅まで作業対象に入っているかを確かめましょう。
階段と駐車位置でも変わる
家具を家の外へ運び出す条件も、作業料金に関係します。
例えば、2階に大きなタンスがあり、階段が狭くてそのまま運べない場合、解体や追加の人手が必要になることがあります。
また、トラックを玄関の近くに停められる家と、離れた場所から家財を運ばなければならない家では、搬出にかかる時間が違います。
坂道や狭い道路に面した住宅でも、車両の大きさや作業方法に制限が出ることがあります。
敷地が広いから必ず搬出が簡単というわけではありません。車庫があっても大型車両が入れないこともあるため、現地で確かめてもらうのが確実です。
依頼する作業内容も異なる
遺品整理業者に何を任せるかによっても、料金は変わります。
家具の搬出だけを依頼する場合と、細かな生活用品の仕分けから貴重品の探索、梱包、清掃まで依頼する場合では、必要な時間が違います。
また、業者ごとに基本料金へ含めているサービスも同じではありません。
ある業者では簡易清掃まで含まれていても、別の業者では清掃が追加料金になることがあります。
そのため、見積書の総額だけを比較しても、本当に安い業者かどうかは判断できません。作業内容が同じかを確かめる必要があります。
別料金になる作業は何？
一軒家の遺品整理を依頼する前に、基本作業と追加作業を区別しておきましょう。費用の内訳が分かれば、不要なサービスを外したり、必要な作業の漏れを防いだりできます。
基本料金の対象を確認する
遺品整理の基本作業として案内されることが多いのは、家財の仕分け、梱包、搬出、簡易清掃などです。
ただし、どこまで含まれるかは業者によって異なります。貴重品の探索や建物の養生、家具の解体などが標準対応になっているとは限りません。
「一軒家丸ごと対応」という案内でも、全ての作業が定額という意味ではないので注意しましょう。
確認したいのは、見積書に書かれた作業内容と、実際に希望する作業が一致しているかどうかです。
特に、処分する物と残す物を誰が判断するのかは、契約前に明確にしてください。業者が仕分けを手伝う場合でも、相続財産や思い出の品の処分判断まで任せきりにするのは避けたいところです。
家電や大型家具は別料金も
テレビ、エアコン、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機は、家電リサイクル法の対象となる家電4品目です。
処分する際は、通常の粗大ごみとは異なる方法が必要で、リサイクル料金や収集運搬料金が発生する場合があります。
エアコンの取り外しも、室内機と室外機の設置状況によって作業内容が変わるため、費用に含まれているか確認しましょう。
大型金庫、ピアノ、重量のある家具なども、通常の搬出では対応できない場合があります。
大きな物がある場合は、見積もり前に写真を送るか、現地で見てもらってください。無理に自分で運び出そうとすると、けがや建物の破損につながります。
特殊清掃は別に考える
通常の遺品整理と特殊清掃は、必要な作業が異なります。
特殊清掃は、体液による汚染や強い臭いなどがある場所で、除菌、消臭、汚染部分の撤去などを行う作業です。
こうした作業が必要な場合、家財の搬出料金とは別に費用が発生することがあります。床や壁の一部を取り外す必要があれば、原状回復費用も検討しなければなりません。
特殊清掃が必要かどうかは、部屋の状態によって判断します。親が自宅で亡くなったという理由だけで、必ず特殊清掃が必要になるわけではありません。
清掃内容が不明な場合は、遺品整理と特殊清掃をそれぞれ分けて見積もってもらう方法が安心です。
遺品整理費用を安くするには？
一軒家の片付け費用を減らすには、業者に依頼する前の準備が役立ちます。
ただし、何でも自分で処分することが正解ではありません。財産や重要書類を守りながら、できる範囲で業者に任せる作業量を減らすのが基本です。
重要品は先に確保する
実家を片付けるときは、不要な物を捨て始める前に、残すべき物を探してください。
例えば、現金、通帳、印鑑、保険証券、不動産関係書類、契約書、貴金属などです。遺言書やスマートフォン、パソコンも確認しておきたい品に含まれます。
これらは相続や契約の確認に関係することがあるため、一般の生活用品と分けて保管しましょう。
写真やアルバム、手紙なども、処分後に取り戻せない場合があります。判断に迷った品は、いったん保留にする方法が現実的です。
家族で貴重品や思い出の品を仕分けておけば、業者へ依頼する作業を減らせる場合があります。ただし、時間がかかる品を無理に全て片付けようとする必要はありません。
◆親のあとさき編集部のワンポイントアドバイス
実家を片付けるときは、最初から「捨てる・残す」の二択にしない方法をおすすめします。「残す」「処分する」「保留する」の3つに分けると、判断しきれない品を無理に手放さずに済みます。
自治体の処分制度を利用する
費用を抑える方法として検討したいのが、自治体のごみ収集や粗大ごみ処分制度です。
自治体のルールに沿って家族自身で処分できる物を減らせば、業者へ依頼する量が少なくなる可能性があります。
家具や日用品については、粗大ごみの戸別収集や処理施設への自己搬入を利用できる地域もあります。
ただし、自治体によって分別方法、受付品目、持ち込み条件、料金は異なります。遺品整理で大量のごみが出る場合、通常の集積所へ一度に出せない地域もあるため、事前の確認が必要です。
具体的には、実家がある市区町村の公式サイトで「粗大ごみ」「一時多量ごみ」「自己搬入」を調べてみましょう。
自治体で処分できる品があっても、搬出用の車両を借りたり、遠方から何度も通ったりすると、別の負担が生じます。処分手数料だけでなく、移動費や必要な時間も考えてください。
売却できる遺品は査定する
貴金属、ブランド品、時計、骨董品、着物、趣味の収集品などは、買取対象になる場合があります。
処分を依頼する前に査定を受け、売却できれば、その代金を片付け費用に充てる方法も考えられます。
ただし、すべての遺品に値段が付くわけではありません。購入時に高価だった品でも、状態や需要によっては買取が難しいことがあります。
また、遺品整理業者が買取に対応している場合でも、品目によっては専門の買取業者に査定してもらった方が適切なこともあります。
査定を依頼するときは、買取対象と金額、手数料の有無、キャンセル条件を確認しましょう。遺品整理費用から買取額を差し引く場合は、作業費と買取額を別々に記載してもらうと比較しやすくなります。
買取は費用を抑える選択肢ですが、必ず節約できる方法ではありません。査定のための手間や費用も含めて判断しましょう。
依頼する作業を限定する
一軒家を片付けるからといって、すべての作業を同じ業者に任せる必要はありません。
例えば、衣類や書類は家族で確認し、大型家具の搬出や大量の不要物の処理だけを依頼する方法があります。
反対に、遠方で何度も通えない場合は、細かな仕分けまで業者に任せた方が合理的なこともあるでしょう。
一部だけ依頼する場合は、業者へ「どの部屋の、何を、どこまで片付けてほしいか」を具体的に伝えます。
ただし、部分作業にすると最低出張料金がかかったり、複数回に分けた方が割高になったりする場合もあります。
全部任せる見積もりと、家族が一部を片付ける見積もりの両方を取れば、節約できる金額と必要な手間を比較できます。
勝手な処分を避けるべきケースは？
実家の遺品整理では、費用だけでなく相続人の意向や財産の扱いも確認しなければなりません。
特に、高価な品を売却する場合や相続放棄を検討している場合は、片付けを先に進めない方がよいことがあります。
相続人と処分方針を決める
親の遺品には、家族が普段使っていた生活用品だけでなく、相続財産に当たる物も含まれます。
例えば、貴金属や骨董品、現金などを一人の判断で売却すると、後から他の相続人と意見が食い違う可能性があります。
また、金銭的な価値が小さくても、写真や思い出の品を残したい家族がいるかもしれません。
そのため、家財をまとめて処分する前に、相続人の間で残す物、売る物、処分する物の方針を共有しましょう。
特に高価な品については、写真と一覧を残し、売却する場合は査定額や明細を保管しておくと、後で確認しやすくなります。
相続人間で対立がある場合は、独断で処分せず、弁護士などに相談して進めてください。
相続放棄を検討中なら慎重に
親に借金がある可能性などから相続放棄を考えている場合は、遺品の売却や処分に注意が必要です。
相続放棄は、原則として自分のために相続が始まったことを知ったときから3か月以内に、家庭裁判所へ申述する制度です。
民法では、相続財産の全部または一部を処分すると、単純承認をしたものとみなされる場合があります。ただし、保存行為などの例外もあるため、遺品を少し動かしただけで必ず相続放棄できなくなる、というわけではありません。
相続放棄を検討している場合の注意
財産的価値のある遺品を独断で売却したり、大量に廃棄したりする前に、家庭裁判所の案内や弁護士・司法書士などの専門家へ確認してください。
費用を抑えることより、相続上の判断を先に行う必要があります。
見積もりはどう比較すればいい？
一軒家の遺品整理を業者に任せる場合は、できるだけ複数社から見積もりを取りましょう。
親のあとさき編集部では、比較のしやすさを考え、まず2〜3社を目安に、同じ条件で見積もりを依頼する方法をおすすめします。
ただし、会社の数を増やすだけでは意味がありません。総額と作業範囲、追加料金の条件をそろえて確認することが大切です。
現地で家全体を確認してもらう
一軒家を丸ごと片付ける場合、電話や写真だけでは物量を正確に伝えきれないことがあります。
特に、収納の中身や屋外の残置物は写真に写っていないことも多いため、可能であれば現地を見てもらいましょう。
訪問見積もりでは、居室だけでなく、押し入れ、納戸、物置、車庫、庭なども確認してもらいます。
そして、残す物が決まっている場合は、その場で伝えてください。業者側が処分すると考えていた物を、家族が保管する予定だったという食い違いを防げます。
遠方などで立ち会えない場合は、写真や動画を使った見積もりに対応できるか相談する方法もあります。ただし、現場確認後に金額が変わる条件は事前に聞いておきましょう。
税込総額と内訳を比較する
見積書を見るときは、最初に税込総額を確認します。そのうえで、何が料金に含まれるのかを比べましょう。
例えば、同じ30万円の見積もりでも、片方は室内の搬出だけ、もう片方は物置の片付けと簡易清掃まで含まれるなら、条件は同じではありません。
また、見積額が安くても、家電の処分費、車両費、清掃費などが別になっていれば、最終的な支払額が上がる可能性があります。
「一式」とだけ書かれた項目がある場合は、具体的な作業内容や数量を確認してください。
見積もりの段階で説明が曖昧なままなら、契約を急ぐ必要はありません。理解できる書面を出してもらい、その内容をもとに判断しましょう。
追加料金の発生条件を聞く
追加料金があるかどうかは、契約前に必ず確認したい項目です。
例えば、当日に見積もり対象外の家財が見つかった場合や、予定より搬出作業が増えた場合に、どのような料金が発生するのでしょうか。
また、物置の奥から大量の不要物が見つかった場合、追加費用をどう算定するのかも確認しておきたいところです。
追加料金が発生する場合は、事前に説明と承諾を得てから作業する条件を明確にしておきましょう。
国民生活センターも、遺品整理サービスでは料金や作業内容のトラブルがあるとして、複数社の見積もりと契約条件の確認を呼びかけています。
見積書にない費用を請求された場合は、その場で理由と内訳を確認してください。納得できない契約トラブルは、消費者ホットライン188から相談できます。
不要物の処理方法も確認する
遺品整理業者を選ぶ際は、料金だけでなく、不要物をどのように処理するかも大切です。
家庭から出る不要物は、原則として家庭系の一般廃棄物として扱われます。家庭ごみを業として収集・運搬する場合は、市区町村の一般廃棄物処理業の許可や委託などが必要です。
産業廃棄物収集運搬業の許可や古物商許可だけでは、家庭ごみを自由に回収できません。
遺品整理業者自身が必要な許可を持っていない場合でも、自治体の許可業者などと適切に連携して対応する方法があります。
そのため、契約前に「処分する家庭ごみは、誰が収集・運搬するのか」と具体的に聞いてください。
なお、遺品整理士は民間団体が認定する資格であり、家庭ごみの収集運搬許可に代わるものではありません。
キャンセル条件まで比べる
見積額と作業内容が同じように見える場合は、キャンセル条件や対応方法も比較してください。
例えば、家族との話し合いで片付けを延期することになった場合、キャンセル料は発生するのでしょうか。いつから、いくらかかるのかを確認しておくと判断しやすくなります。
また、作業中に通帳や貴金属が見つかった場合の連絡方法、残す物の保管方法、建物を傷つけたときの対応なども確認したい項目です。
国民生活センターは、残す物と処分する物を明確に分け、可能な限り作業に立ち会うよう勧めています。
費用だけで決めず、作業内容を理解したうえで任せられるかどうかを見極めましょう。
自分で片付けるか業者に頼むか
一軒家だから必ず業者に依頼する必要はありません。一方、家財が大量にある家を家族だけで片付けると、予想以上の時間や負担がかかることもあります。
実家の状態と、家族が使える時間を比べて判断してください。
自分で進めやすい家
家財が比較的少なく、家族が定期的に通える場合は、自分たちで片付ける方法も選択肢になります。
例えば、すでに親が生前整理を進めていて、大型家具が少ない家なら、自治体のごみ収集を利用しながら少しずつ片付けられる可能性があります。
ただし、費用が少なくても、作業するための時間は必要です。車両の手配や粗大ごみの予約など、事前準備も欠かせません。
まず1部屋だけ片付けてみて、残りを家族で進められるか判断する方法もあります。
業者の利用が合理的な家
家財が多い、重い家具がある、遠方から通う必要があるといった場合は、業者に任せる方が合理的なことがあります。
特に、室内から庭や物置まで大量の家財が残っている場合は、必要な車両と人員を確保しなければなりません。
また、階段を使った大型家具の搬出など、けがの危険がある作業は無理に家族で行わない方がよいでしょう。
業者を利用する目的は、単に作業を早く終わらせることだけではありません。家族の体力的な負担や、何度も実家へ通う負担を減らすことにも意味があります。
ただし、見積もりを取ったからといって依頼する必要はありません。金額を確認してから自分で進める方法を選んでも構いません。
実家を売る場合は先に確認する
遺品整理後に実家を売却する予定なら、家財をすべて処分する前に不動産会社へ相談しましょう。
不動産の売却では、家財を空にして引き渡す条件もあれば、残置物の処理について買主と取り決める場合もあります。
売却方法によっては、家財の撤去範囲を調整できる可能性があります。
そのため、売却が決まる前に高額な費用をかけて家全体を空にすることが、必ずしも合理的とは限りません。
まず売却方法と残置物の条件を確認し、その後に必要な範囲の片付け費用を見積もると、無駄な作業を避けやすくなります。
一軒家の遺品整理でよくある疑問
最後に、実家を丸ごと片付ける費用を検討するときに、特に確認しておきたい疑問をまとめます。
一軒家の遺品整理費用のFAQ
Q1. 4LDKの一軒家を全部片付けるといくらかかりますか？
A. 4LDK以上の遺品整理は、民間の公開価格情報では22万〜60万円程度が参考目安です。ただし、物置、車庫、庭の片付けや大量の家財がある場合は、この金額を超えることもあります。総額を把握するには、室内と屋外の作業範囲を含めて現地見積もりを取ることが必要です。
Q2. 家財が多い実家は100万円以上かかることもありますか？
A. 可能性はあります。大量の家財、広い倉庫、特殊清掃、解体を伴う作業などが重なれば、一般的な間取り別の参考価格帯を大きく超える場合があります。ただし、間取りだけで100万円以上になると判断することはできません。見積書で追加作業の必要性と金額を確認してください。
Q3. 自分で片付ければどれくらい安くなりますか？
A. 節約できる金額は、減らせる家財の量や業者の料金体系によって異なります。決まった割引率はありません。自治体で処分する物を減らしても、人員数や車両数が変わらなければ、料金がほとんど下がらない場合もあります。事前に片付ける場合と全て任せる場合の2通りで見積もってもらう方法が確実です。
Q4. 遺品の買取で片付け費用は安くなりますか？
A. 買取できる品があれば、売却代金を片付け費用に充てられます。ただし、全ての遺品が売れるわけではなく、査定額によっては費用削減につながらない場合もあります。相続人の同意や売却権限を確認したうえで査定を利用し、作業費と買取額を分けて把握しましょう。
Q5. 一軒家の見積もりは何社から取ればよいですか？
A. まず2〜3社を目安に比較する方法をおすすめします。公的に決まった社数はありませんが、国民生活センターも複数社の見積もりを勧めています。同じ作業範囲で見積もりを依頼し、税込総額、追加料金、不要物の処理方法、キャンセル条件まで比較してください。
まとめ｜一軒家は総額で比較する
一軒家の遺品整理費用は、3LDKで17万〜50万円、4LDK以上で22万〜60万円程度が民間価格情報の参考目安です。ただし、家財の量や作業範囲によって金額は大きく変わります。
特に、物置、倉庫、車庫、庭などがある場合は、室内だけの料金で判断しないようにしましょう。
費用を抑えるには、重要書類や貴重品を先に確保し、自治体の制度で処分できる物を減らす方法があります。売却できそうな遺品は買取査定も選択肢になりますが、相続関係の確認を済ませてから進めることが前提です。
家族だけで対応するのが難しい場合は、業者の力を借りても構いません。大切なのは、必要な作業を明確にして、納得できる費用で依頼することです。
一軒家の遺品整理で次にやること
- 室内と物置・車庫・庭の家財量を確認する
- 残す物と自分で処分できる物を分ける
- 同じ条件で2〜3社の見積もりを比較する
一軒家をまとめて片付けたい場合は、家財の量と作業範囲をそろえて複数社の見積もりを比較するところから始めましょう。
遺品整理の一括見積もりを検討している方は、ぽいみつの仕組み・利用方法・注意点を確認してから、利用するか判断してください。
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※料金は民間の公開参考価格であり、全国共通の公定料金ではありません。法律や自治体の処分制度、各サービスの条件は変更される場合があるため、実際の手続きや契約前に最新情報をご確認ください。
